物連帯ゼネスト 5日目である 17日午後貨物連帯労組員たちは釜山 5部も前で集会を持って神仙台波止場まで通り行進をした. これらは集会で経由が引下,運送料引き上げ,標準料率制導入などを促して政府と火酒たちのまじめな交渉を要求した. 神仙台波止場まで 2時間位の通り行進を終えた労組員たちは神仙貸し付けも前で整理集会を終えた後自ら解散した.

　

〔韓国のトラック運転手の組合である〕全国運輸産業労働組合・貨物連帯が６月１３日午前０時を期してストライキに突入した。今回のストでは、貨物連帯の所属でない個人貨物運送事業者も運送拒否に立ちあがる構えであり、史上最悪の物流大乱が懸念される。 　貨物連帯は当初、運送料の６０％引き上げを主張していたが、その後要求水準を３０％に下げた。しかし荷主および運送業者の容認水準は、引き上げ率１０％台前半にとどまった。 　政府と業界は、「貨物連帯の組合員は労働者ではなく事業主にあたるので、団体交渉は談合行為に該当する」として労組との団交を拒否し続けている。 　貨物連帯はスト突入記者会見の場で「政府が自らの責任を回避し公権力を動員して弾圧に没頭するなら、その後に発生する全ての責任は全面的に政府にある」とし、「政府の対策が講じられ、集中交渉が実現すれば物流大乱という破局はもたらされない」と警告した。 　貨物連帯の組合員は全国に１万３千人。しかし今回のストには、20万人以上といわれる非組合員も大挙同調する雰囲気だ。さらに１６日には民主労総傘下の全国建設労働組合建設機械分科委員会と韓国労総傘下の建設機械労働組合もストに入る予定。 　物流への影響はすでに現実化している。ピョンテク、タンジン各港では運送率が平常時の４３％にまで落ち込み、１０日から荷役作業が中断されているクンサン港とテサン港でも貨物運送に影響が出ている。プサン港では、貨物が滞留し、野積み場でのコンテナ滞留率が、通常６０％のところ、１２日１５時現在、７１％にまで増えた。 　これにともない政府はこの日、「危機警報」を「警戒警報」へと１段階アップし、一部麻痺した道路運送量を鉄路と海路に回し、自家用トラックや軍用トラックなども緊急動員するなど非常輸送対策に乗り出した。